新潟県内で相続手続、遺言、遺産分割なら「上越相続遺言相談センター」

Q&A

Q1、未成年者でも遺言することはできますか?

A、未成年者でも満15歳以上であれば遺言することができます。未成年者の法律行為は一般に親権者等の同意や代理によりますが、遺言は親権者な等が同意または代理してすることはできません。


Q2、これから生まれてくる胎児に財産を相続させるための遺言はできますか?

A、胎児は、相続に関してはすでに生まれたものとみなされますので、胎児に相続させる旨の遺言をすることが可能です。しかし出生前に戸籍へ名前を記載することはできませんので、遺言書にも胎児の名前を直接記載することはできません。この場合、妻の名前を記載して胎児を特定し、『妻 ○○○○の胎児 に相続させる』と特定して遺言をします。


Q3、パソコンで印字した自筆証書遺言は有効ですか?

A,自筆証書遺言をパソコンで印字して作成することはできません。自筆証書遺言はその全文を自書しなければなりません。パソコン、ワープロなどによる作成は無効です。


Q4、遺書書を見つけたらどうしたらいいですか?

A,自筆証書遺言書、秘密証書遺言書は、裁判所で相続人全員の立ち会いのうえで開封します。


Q5,祖父が自筆で遺言書(自筆証書遺言)を作成したいというのですが、祖父自身では書くことができません。家族が手を添えてあげて作成した遺言も有効ですか?

A,自筆証書遺言は、遺言者の筆跡から遺言の真正を判断するため、全文を自書するのが大原則です。手を添えて書いた場合すべてが無効となるとは言えませんが、なるべく手を添えるようなことは避けるべきでしょう。遺言者が自書することが困難な状態にある場合は、公正証書遺言によることをお勧めします。公正証書遺言は、口述にて作成可能ですし、公証人に自宅や病院まで出張してもらって作成することもできます。



Q1.遺産分割の方法について教えてください

A.遺産分割にはいくつか方法があります。

   現物分割・・・一つ一つの財産を誰が取得するのか決める方法
   換価分割・・・遺産をすべて換金し、相続人に金銭で分配する方法
   代償分割・・・特定の相続人に相続分を超える財産を与え、他の相続人には金銭を支払う方法

 現物分割は自宅は長男、預金は次男というように、各相続人が個別の財産を相続する方法で、最も一般的な方法です。しかし、遺産が自宅のみの場合などは、共有にしなければ一人の相続人しか財産をもらえなくなってしまうので、換価分割、代償分割といった方法もあります。


Q2.遺言と異なる遺産分割は可能でしょうか?

A.遺言があっても、相続人全員の同意がある場合、遺言と異なる遺産分割協議は可能ですが、遺言で遺言執行者(特に相続人以外の第三者)が指定されている場合は、問題があります。また、遺言による遺贈があれば、受遺者の同意も必要です。


Q3.相続人に未成年者がいる場合の遺産分割はどうすれば良いでしょうか?相続人は、私と未成年の子です。私が未成年の子を代理することにより、私だけで遺産分割協議をすることができますか。

A.あなたが親権者として未成年の子を代理して遺産分割協議をすることはできません。未成年の子について家庭裁判所で特別代理人を選任してもらった上で、その特別代理人とあなたとで遺産分割協議をする必要があります。


Q4.遺産分割がまとまらない場合はどうしたら良いでしょうか?

A.遺産分割協議には共同相続人全員の参加が必要であり、これに反する遺産分割協議は原則として無効になります。利害の対立もあり分割協議が調わない場合があります。このような時には家庭裁判所に請求して分割してもらうことができます。その方法としては「調停の申立」と「裁判の申立」があります。



Q1.遺留分(いりゅうぶん)とは何のことですか?

A.遺留分とは被相続人が遺言によっても処分できない最低限の相続の権利のことです。

 遺言者は「全財産を他人である○○さんに譲る」という遺言を書くことも可能ですが、このままこの遺言が実現されると、残された家族は全く遺産がもらえないという事になってしまいます。そこで法律は、遺言による財産処分を認めながらも、一定の制限を設けました。それが遺留分という権利です。


Q2,遺留分が認められるのは誰ですか?

A.兄弟姉妹以外の以下の法定相続人が遺留分権利者となります。
 配偶者
 子、孫およびその代襲者    ・・・第1順位の血族相続人 
 直系尊属(両親・祖父母など) ・・・第2順位の血族相続人 



Q1.養子に行ったものは、実親の財産を相続できないのでしょうか?

A.通常の養子縁組(普通養子縁組)であれば実親との親子関係は切れませんので、実父母の財産を相続できます。ただし特別養子縁組では、実親との親族関係が消滅しますので相続できません。


Q2.内縁の妻にも相続する権利はありますか?

A.内縁の妻には相続権はありませんが、相続人が誰もいない場合は、家庭裁判所に申立を行うことによって、特別縁故者として財産の一部を取得することができます。

Q3.素行の悪い長男に財産を相続させたくないのですがどうすれば良いですか?

A.長男に相続させないようにする方法としては、長男に対し相続人廃除の手続をとるか、長男以外の相続人に財産を相続させる内容の遺言を残す方法があります。ただし後者の場合には、長男から遺留分の減殺請求を求められる可能性がありますので注意が必要です。


Q1.夫に借金があり、相続したくないのですがどうすればよいでしょうか?

A.相続人は、何も手続しなければ単純承認をしたことになり、借金(債務)も承継することになります。ただし、自分が相続人になったことを知ったときから3ヵ月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続をすれば債務を免れることができます。


Q2.寄与分とは何でしょうか?

A.被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与があると認めれる場合に、通常より多い相続分が認めれます。長男としてほぼ無給で父の事業を手伝っていた場合や、娘が仕事を辞めて入院中の付き添いをしていた場合などが当てはまります。


Q3.特別受益者はどんな人が当てはまりますか?

 共同相続人の中に、被相続人から生前に贈与を受けるなど特別の利益を受けた者(特別受益者)がいる場合、これを単純に法定続分どおりに分けると不公平になります。これを是正するのが、特別受益の制度です。
 つまり、その相続人が遺産分割で受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして相続財産に受けた贈与分等を加算して計算する事になります(特別受益の持戻し)。