新潟県内で相続手続、遺言、遺産分割なら「上越相続遺言相談センター」

遺言を残すには

1.遺産相続争いを防げる。

 誰にどの財産を残すか指定することで、家族間のもめごとの回避につながります。

2.財産を思い通りに残せる。
 事業の後継者に株式などを相続させたり、長男に実家や田畑を相続させたい場合など遺産の分割方法を指定できます。また相続させる財産に一定の負担をつけて贈与することもできます。
 また高齢の配偶者や気掛かりな子供にマイホームなどの特定の財産や、生活費を確実に残せます。

3.相続の手続がスムーズ
 遺言があれば遺産分割は遺言に従うことが原則です。相続人の分割協議を行わなくとも、そのとおりに遺産相続が実現されます。

4.生前の希望が叶う。
 お世話になった人にお礼をしたり、葬儀や墓について希望を伝えることなどもできます。

5.その他
 相続人にはしたくないという場合、遺言で相続人の廃除、廃除の取り消しができたり、子供の認知
、 遺言執行者の指定、後見人、後見監督人を指定することもできます。


遺言書を作るには一般的に3つの方法があります。

1.自筆証書遺言

  一番手軽な方法です。全文自筆で書き、日付、氏名を記載し押印するなどのルールがあります。
  ただし、偽造、変造、紛失、未発見などの危険性があります。
  また相続開始後に家庭裁判所で検認手続が必要です。

2.公正証書遺言

 証人2人が立ち会いのもと、公証人が遺言書を作成します。原本は公証役場に保管されます。
 偽造、変造の恐れがありません。家庭裁判所での検認も不要なので、
 最も安全で確実な遺言方法です。当事務所でもオススメしています。

3.秘密証書遺言
  作成した遺言をそのまま密封して、公証人に保管してもらうような方法です。
 ただし遺言書の内容は秘密にできますが、公証人も内容を確認できないことから形式不備や内容 の無効箇所があると、遺言自体が無効になるリスクもあります。また家庭裁判所での検認も必要に なります。



自筆証書遺言の書き方のポイント

1.直筆で書きましょう。
 
  全文を遺言者自身が手書きする必要があります。ワープロ、点字、代筆は不可です。
  筆記具は経年変化によって消えないものを使いましょう。

2.日付は年月日を正確に書きましょう。

  平成○○年○月○日、もしくは20○○年○月○日と正確に書きます。
  「○年○月吉日」といったあいまい表現は無効になります。
  複数の遺言が出てきたときは最新の日付のものが優先ため、とても重要になります。

3.署名、捺印をしましょう。

  必ず、戸籍名で署名し押印します。住所も合わせて書きましょう。
 相続させたい人の名前も通称ではなく、必ず戸籍名をフルネームで書きましょう。
 生年月日も合わせて書いておくことが望ましいです。

4.間違いには訂正印を押しましょう。

  訂正した箇所には押印し、追加、訂正、削除などを字数とともに、ただし書きします。
  全文書き直しが可能であれば、そのほうが間違いがないのでお勧めします。

5.財産を特定できるように書きましょう。

  だれにどの財産を引き継がせたいのか、特定できるように記載します。 
  不動産なら住所、広さなど登記簿どおりに書きます。
  預金は銀行口座名、口座番号、株式は会社名、株数など正確にわかるように書きます。

6.付言も書きましょう。

 遺産分割にあたっての具体的な理由や、遺言をのこす想いなどを添えるとよいでしょう。長くなるようなら別紙にわけてもよいでしょう。

7.封筒に入れ、封印しましょう。
 変造などを防ぐため封筒に入れ、封印しましょう。遺言とわかるように表書きをし、日付も書きましょう。裏面には勝手に開封しないよう、また死後遅滞なく家庭裁判所に持参して検認を受けるように書き添えるのもよいでしょう。


遺言執行者を指定するメリット

1.遺言執行者とは
 遺言の内容を実現するために必要な行為や手続をする人のことです。相続人の代表者として、相続発生後に財産目録を作成したり預貯金や不動産の名義変更など遺言の執行に必要な一切の行為をする権限があります。また子供の認知や廃除をする場合は、必ず遺言執行者を決める必要があります。

2.遺言執行者を指定するメリット
 相続に関する手続きについては遺言執行者が単独で行う権限があるので、他の相続人が勝手に財産を処分したり、手続を妨害するような行為を防げます。また相続人が複数いると、何かと相続手続が複雑になりがちです。しかし遺言執行者を指定していれば、その人が相続人代表として手続きするので大幅に手間が省けます。

4.遺言執行者にはどんな人を指名すればよいか
 遺言執行者には、未成年者と破産者を除いて、誰でもなれます。相続人や受遺者も可能ですがなるべく利害関係のない第三者に依頼したほうが余計な軋轢を生じずに済むでしょう。
 相続手続には法律上の専門知識を必要とする場面があるので、できれば専門家に依頼するのが理想的です。